法律・士業|雇用保険についても横浜のオールウィン社会保険労務士事務所へ

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雇用保険についても横浜のオールウィン社会保険労務士事務所へ


オールウィン社会保険労務士事務所、所長の内山則仁と申します。
雇用保険は事業主が毎年国に支払い、従業員の給料から毎月控除することができます。
一般企業でしたら現状は賃金総額の3/1000の雇用保険料を従業員から徴収です。
1人の雇用保険料を見れば金額は大したことはございませんが、従業員が10人、20人と
増えたり、1人1人の賃金総額が上がれば雇用保険料率はばかにならない金額となります。
そもそも雇用保険料を払うことに何のメリットがあるのか?
従業員にとってはもし退職した際に、生活費がなくなることを防ぐために、一定の要件で
「失業給付」が受給できるという大きなメリットがあります。
会社にとっては、ハローワークに求人が出せる、助成金がもらえる可能性がある等です。
雇用保険の加入条件は
「週20時間以上の勤務で31日以上の雇用見込みがある」従業員は、
必ず加入させなければいけません。
加入させないでおいて、退職後にハローワークを通してクレームが来ることもあります。
どんなことでもお気軽にご相談ください。